ニュースの概要
報道によれば、2024年度に障害年金の不支給とされた件数は、前年の倍以上にのぼる約3万人。日本年金機構の障害年金センター長の交代後、支給判定が厳格化し、職員が不支給に誘導している可能性もあると指摘されました。 複数の障害者団体が厚労省に対して報道の事実確認を求め、国会でもこの問題が取り上げられたことで、厚労省は1か月以内に調査結果を公表するとしています。
制度運用の透明性が問われている
障害年金は、診断書等をもとに事前審査を経て判定医が等級や支給可否を決定する仕組みですが、その過程には属人的な要素や恣意性が入り込む余地があると、以前から指摘されてきました。
今回の報道を受けて、複数の支援団体や専門家団体が以下の制度改善を提言しています。
・審査プロセスの透明化
・判定基準の明確化
・ 合議制の導入
私たち社労士が現場で感じる違和感と課題
私たちも日々、障害年金請求の代理を通じて、「以前なら認定されたであろう事例」が不支給となるケースに直面しています。
また、明らかに2級相当と見立てられるケースで3級にとどまる判断がされるなど、等級判定の引き下げ傾向も見受けられます。
とくに精神障害や発達障害の事例では、診断書だけで障害の状態を十分に評価することは困難であり、生活や就労の困難さを客観的に伝える資料の重要性が高まっています。
このような状況下では、単に診断書を提出するだけでなく、以下のような対応が必要と考えます。
・生活状況や支援状況を記載した補足資料の添付
・主治医との連携による的確な診断書の記載
・不支給時の迅速な不服申立て対応 また、行政の動き（調査結果、制度見直し等）を注視し、相談者さまへの適切な情報提供も求められます。
制度の信頼回復に向けて
障害年金制度は、生活を支える最後の砦です。そこに対する信頼が揺らげば、多くの方が社会から取り残されることになります。
そのためには、支給判断の中立性と透明性を確保し、当事者の声を制度に反映する仕組みが不可欠です。 私たち社会保険労務士としても、制度の適正な運用と公正な審査を支える立場から、現場での支援と制度への働きかけを続けてまいります。
社会保険労務士 石山 潔
